システム開発の費用 ・料金・予算とは?
相場から見積もり・コスト削減のポイントまで徹底解説
自社でシステムを開発する際、「予算がいくら必要かわからない」、「見積もり金額が妥当か判断できない」といった不安を抱く方は多いのではないでしょうか。
本記事では システム開発の費用 ・料金・予算にフォーカスし、費用の内訳や相場観、見積もりの際に注意すべきポイント、そしてコストを抑える具体的な方法を詳しく解説します。
あわせて、開発会社の選び方や保守・運用も含めたトータルコストの考え方、補助金・助成金の活用例など、事前に知っておくと便利な情報も網羅しました。
ご覧いただくことで、適切な予算組みと最適な開発パートナーの選定に役立つはずです。ぜひご活用ください。
目次
- この記事でわかること
- 1. システム開発における費用の内訳と相場
- 2. 費用を左右する7つの要因
- 3. 規模別・機能別の費用事例
- 4. 見積もり取得の流れと注意点
- 5. システム開発の費用 を抑えるための8つの方法
- 6. 開発会社選びのポイントと費用の関係
- 7. よくある質問(FAQ)
- 8. まとめ・お問い合わせ
【この記事でわかること】
- システム開発費用のおおまかな相場や内訳が理解できる
- どのような要因が費用に影響するかが明確になる
- 効率的にコストを抑えるための実践的なヒントが得られる
- 開発会社を選ぶときのチェックポイントや注意点が分かる
- 補助金・助成金などの活用例で予算を削減する方法が見つかる
これらを踏まえ、「最適な費用感」でシステム開発を成功させるための考え方を学んでいただけます。
1. システム開発における費用の内訳と相場
システム開発の費用は、「人件費」と「その他の諸経費」に大きく分類されるのが一般的です。人件費はエンジニアやデザイナー、PMなどの稼働工数によって決まり、諸経費としてはサーバー費、ライセンス費、テスト環境構築費などが該当します。
人件費の目安
人件費は、(月単価)×(作業月数)で計算されることが多いです。エンジニアのスキルレベルや地域による相場差がありますが、初級エンジニアの人月単価が60〜200万円以上になることも珍しくありません。
たとえば8人月×60万円=480万円といったイメージで、最終的な見積もりを算出します。
その他の諸経費
システムの稼働環境を整えるためのサーバー代やクラウド利用費、セキュリティ強化に関するライセンス費用などが含まれます。
また、プロジェクトマネージャー以外に外部コンサルが参画する場合や、デザイン領域を外注する場合は、追加のサブ契約費などが発生し、トータルコストが上がるケースもあります。
相場はどのくらい?
簡易な業務ツールを開発する程度なら数十万円で済む場合もある一方、フルスクラッチの基幹システムや業界特化型の複雑なシステムだと数千万円~億単位になることもあります。
このようにシステム開発の費用レンジは非常に広いため、「まずは要件定義を固め、概算見積もりを複数社から取る」のが大切です。
2. 費用を左右する7つの要因
同じように見える開発案件でも、最終見積額が大きく異なる理由として、以下のような要因があります。
1) 機能数・機能の複雑さ
ログインやユーザー管理、決済連動など、機能が増えるほど工数が膨らみます。特に複数の外部APIを統合したり、高度なセキュリティ要件がある場合は大幅に費用が上がりがちです。
2) 開発規模(利用人数や画面数)
社内利用で数十人が使う程度ならサーバー負荷は小さいですが、全国数万人がアクセスするサービスの場合、インフラ構成や冗長化が必要で費用が増えます。
同様に画面数やフローの分岐が多いほどテスト範囲が広がり、工数が膨らむ傾向があります。
3) 開発手法(フルスクラッチ or パッケージ)
フルスクラッチでゼロから作る場合は自由度が高い一方、開発期間も長くなりがち。パッケージやクラウドSaaSを活用すれば初期費用は抑えやすいですが、要件によってはカスタマイズ費用で逆に高額化する可能性もあります。
4) 発注先のタイプ(大手SIer or 中小開発会社 or フリーランス)
大手SIerは信頼性・体制の盤石さを期待できますが、人月単価が高めとなりやすいです。フリーランスや中小の開発会社をうまく使えば、費用を下げられる可能性はありますが、リスク管理やサポート体制の見極めが重要になります。
5) スケジュール(短納期 or 余裕あり)
納期に余裕があるほど、無理な増員や残業が発生しにくく、結果的に費用を抑えやすいです。逆に「1ヶ月後にβ版リリース」などタイトな計画だと、特急対応料金やリソース追加のコストが発生し、見積額も上がりやすくなります。
6) デザイン・UI/UXへのこだわり
シンプルな管理画面だけなら低コストですが、フロントエンドのユーザー体験を重視する場合、デザイナーやUI/UX専門家への支払いが増えます。
特にECサイトやBtoC向けサービスは、見栄えや使いやすさが競争力に直結するため、デザイン費用は軽視できません。
7) 保守・運用体制
開発後の長期運用を視野に入れた場合、保守契約やバージョンアップ、追加機能開発の費用を含めて総コストを考える必要があります。開発一括の見積もりだけ見て安いと思っても、運用開始後に追加費用が多発するケースもあるので要注意です。
3. 規模別・機能別の費用事例
ここでは、あくまで一般的な参考例として費用感をまとめた表を示します。実際の案件では要件定義や開発手法、チーム体制によって変動幅が大きく、必ずしも下記の金額に当てはまるわけではありません。
システム種別・規模 | 概要 | 想定費用目安 |
---|---|---|
小規模の業務支援ツール | 社内の単一業務(経費精算など)に使う 画面数10未満 | 50~200万円程度 |
中規模Webシステム | 部門横断で使う データ集計や承認フロー含む | 200~800万円程度 |
ECサイト / 予約管理システム | 決済機能や外部API連携、 ユーザー認証など複数機能を実装 | 500~2,000万円程度 |
大規模基幹システム | 在庫・受発注・財務など 企業全体を支える大規模開発 | 1,000万円~数千万円以上 |
「じゃあ自社の場合はどのゾーンなのか?」と悩む方は、まず機能要件と利用規模の大まかなイメージをまとめ、複数の開発会社に概算見積もりを依頼することをおすすめします。
見積もりを比較・検討する過程で、実際の費用レンジや必要機能の優先度が明確になるはずです。
4. 見積もり取得の流れと注意点
システム開発の費用を正確に把握するには、見積もりのプロセスを理解しておくことが大切です。以下は一般的な見積もりフローと、その際に気を付けるポイントです。
1) 要件定義のたたき台を用意
まずは「どんな機能が欲しいのか」、「いつまでにリリースしたいのか」など、最低限の情報を整理します。
仕様書や画面イメージが無くても、目的・課題と欲しい成果を明確にしておくだけで、開発会社側も概算見積もりを出しやすくなります。
2) 複数社へ見積もり依頼
最低でも2~3社程度に声をかけ、見積もりを比較するのが賢明です。
価格だけでなく、提案内容やサポート体制もチェックし、総合的に判断します。
必ず「同じ要件」で見積もりを依頼しないと単純比較が難しくなるので注意しましょう。
3) 見積書の内訳を精査
見積書の金額だけを見て安い・高いを判断せず、人件費・開発工数・管理費・テスト費など、内訳の明細に着目しましょう。
想定よりも高い/低い項目があれば理由を確認し、納得できる根拠が示されるかどうかが信頼性の分かれ目になります。
4) 必要に応じて要件調整
「コストをもう少し下げたい」「納期を延ばせるか?」などの調整事項があれば、優先度の低い機能を後回しにしたり、分割開発するプランを検討するなど、柔軟に交渉しましょう。
5) 最終決定・契約
見積もりと提案内容に納得したら契約締結となります。
契約書には、支払タイミングや追加要件時の費用ルールなどを明記しておくことで、後々のトラブルを回避しやすくなります。
5. システム開発の費用を抑えるための8つの方法
開発費が高額になりがちな理由を踏まえつつ、「どうすれば費用を抑えられるか?」を考えてみましょう。下記8つの方法は多くの企業で実践されており、工夫次第で予算削減が期待できます。
- 要件を最初にしっかり固める
開発途中での仕様変更が多いほど手戻りが増え、追加工数が発生します。最初の要件定義を丁寧に行い、優先度をはっきりさせることで無駄を減らせます。 - 段階的リリース(MVPアプローチ)
初期リリースでは最小限の必須機能だけ実装し、ユーザー反応を見ながら機能拡張していく方法です。一度に完璧を目指さないことで、初期費用を抑えられます。 - パッケージやSaaSを活用
フルスクラッチではなく、既存のSaaSやパッケージをベースにカスタマイズすれば、開発期間と費用を大幅に削減できるケースがあります。 - オフショア/ニアショア開発を視野に入れる
地方や海外拠点を活用することで、人件費を抑えられる場合があります。コミュニケーションコストも含めた総合的な判断が必要ですが、大手企業でも積極的に取り入れられています。 - 相見積もりを必ず取得
1社だけでなく複数の開発会社を検討することで、適正価格の目安をつかむことができます。また、各社の得意分野や提案スタイルの比較にも役立ちます。 - 内製化できる部分は内製
テスト工程や簡単な要件定義、運用サポートなど、社内でカバー可能な作業を内製化すれば、外注費を削減できます。ただし、社内リソースの不足や技術力の有無も考慮しましょう。 - 補助金・助成金の活用IT導入補助金
国や自治体の助成金は、中小企業のDX推進を後押しするための公的支援策です。要件を満たせば開発費の一部がカバーされるため、大幅なコストダウンに繋がる可能性があります。 - スケジュールに余裕を持たせる
急ぎの納期だと「特急料金」を取られたり、人員を急増させる必要があり費用もかさみます。余裕を持った計画ならコストの最適化が図りやすくなります。
6. 開発会社選びのポイントと費用の関係
システム開発は一度きりではなく、運用・保守を含めた長期的なプロセスです。したがって、開発会社を選ぶ際には費用面だけでなく、以下のような観点をチェックしましょう。
1) 実績と専門分野
自社のビジネス領域に近い実績が豊富な会社ほど、要件定義や技術選定で無駄が少なく済む傾向があります。また、業界特有の規制や慣習を理解しているかどうかも重要です。
2) コミュニケーション体制
開発過程で頻繁にやりとりが発生するので、連絡手段やレスポンスの速さは慎重に確認しましょう。特にリモート環境でのコミュニケーションが主流な昨今、オンライン会議や共同ツールの活用に慣れたパートナーだと進行がスムーズです。
3) 見積もり内訳の透明性
見積書がざっくり「◯◯万円一式」になっている会社より、工程ごとの人月や単価を明示してくれる会社のほうが信頼度が高いと言えます。後から追加費用を請求されないためにも、透明性が確保されているかは大切な判断基準です。
4) 保守運用のサポート
納品後、システムをどう維持・拡張していくのかを踏まえて契約するのが理想です。
初期導入費が安くても、運用保守の料金が高いケースもあるため、ライフサイクル全体で見た費用を比較するようにしましょう。
7. よくある質問(FAQ)
Q1. 小さな機能追加だけでも依頼できますか?
はい、可能です。システム開発と言っても、大規模案件だけが対象ではありません。
むしろ「既存の仕組みに機能を少し追加」する案件も多く、スモールスタートが結果的にコストを抑えるポイントになる場合もあります。
Q2. 補助金の申請サポートもお願いできますか?
会社によっては申請書類作成や制度の紹介、必要書類のアドバイスなどを行ってくれる場合があります。
SIA株式会社でも補助金の利用を検討されるお客様には、経験に基づいたアドバイスを可能な範囲で提供しています。
Q3. 見積もりを依頼する場合、どんな情報が必要ですか?
利用目的、必要な機能、ユーザー数、導入時期などをお伝えいただければ初期見積もりは可能です。要件定義が固まっていない場合でも、ヒアリングを通じて必要な機能や優先度を整理しながら概算を出すことも可能です。
Q4. 要件定義に時間をかけるメリットは何ですか?
スムーズなシステム開発の前提となるからです。要件が明確でないと、後から変更が発生し工数が増大します。
結果的に費用が高騰し、納期も延びるリスクが高いので、要件定義に時間を割くことは投資と考えるべきでしょう。
Q5. 開発中に仕様変更が出そうな場合、どうすれば良いですか?
アジャイル開発や段階リリースを採用していると、比較的柔軟に対応が可能です。
ただし、大幅な仕様変更は追加費用やスケジュール再調整を伴う場合が多いです。事前に契約書で「変更時の対応方法と金額」を取り決めておくと安心です。
8. まとめ・お問い合わせ
システム開発の費用・料金・予算は、機能数や開発手法、人員構成、運用方針など、さまざまな要因が絡み合うため、一概に「◯◯円」と言い切るのは困難です。
しかし、要件をしっかり定義し、複数社から見積もりを取得して比較検討すれば、適正な相場感や削減策が見えてきます。
また、補助金・助成金の活用や相見積もり、段階的リリースなどの工夫を凝らすことで、想像以上に費用を抑えられる可能性があります。
SIA株式会社では、中小企業やスタートアップを中心に、柔軟な開発体制と豊富な支援実績を活かしてシステム導入をサポートしています。
「費用をもう少し知りたい」「概算見積もりをお願いしたい」「要件定義から一緒にやってほしい」などございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。システム開発の費用・料金・予算に関する疑問が少しでも解消されれば幸いです。
今後も情報をアップデートしながら、皆様のDX推進・IT導入を力強くサポートいたします。