古い基幹システムは『コスト』ではなく『経営リスク』｜先送りの代償と、いつ・何から刷新するかの判断基準

「動いているから大丈夫」は、“今動いているだけ”の話です

「うちの基幹システムは少し古いけれど、毎日問題なく動いている」——経営者の方とお話ししていると、よくうかがう言葉です。

ですが、これは安心の根拠にはなりません。経済産業省とIPAが2025年5月に公表した「レガシーシステム・モダナイゼーション委員会」の総括レポートによれば、国内ユーザー企業の61％（大企業では74％）に、いまもレガシーシステムが残存しています（約4,000社が回答）。つまり「古いシステムを抱えたまま」は例外ではなく、多数派です。

そして本当に注意すべきは、この問題が「IT部門の技術的な課題」ではなく「経営の意思決定の課題」だということです。動いているうちは誰も困らない。だからこそ判断が先送りされ、気づいたときには選べる手が大きく減っている——これがレガシー問題の本質です。

この記事では、古い基幹システムを「コスト」ではなく「経営リスク」として捉え直し、先送りすると何を失うのか／いつ・何から動くべきかを、システムを作る側でもあり、自らも会社を経営する立場から整理します。

なぜ「コスト」ではなく「経営リスク」なのか

システムの刷新は、つい「お金がかかる作業」＝コストの問題として語られます。しかし経営の視点で見ると、放置している古いシステムが抱えているのは費用ではなく、次の4つのリスクです。

リスク	内容	経営へのはね返り
事業継続リスク	PCの買い替えやWindows更新で、ある日突然動かなくなる	受発注・出荷・請求が止まり、売上に直結
属人化リスク	作った人が退職し、中身を分かる人がいない	障害時に誰も直せない／判断できない
セキュリティ・監査リスク	サポート切れ・脆弱性放置	取引先審査やISMS監査で指摘、信用低下
機会損失リスク	新しい仕組みと連携できず、改善が止まる	競合に後れを取り、現場の生産性が頭打ち

特に深刻なのが属人化です。古いシステムは「動かす人」だけでなく「中身を判断できる人」も同時に失っていきます。社内にナレッジが残らず、外部ベンダーに頼り続けるしかなくなる——この依存の構造は、企業IT動向の調査でも繰り返し指摘されています（JUAS「企業IT動向調査2025」では、内製化を阻む最大の壁として「現行業務への理解不足」が挙がっています）。

「動いている」ことと、「会社の資産としてコントロールできている」ことは、まったく別の話なのです。

先送りの「本当のコスト」は、時間とともに膨らむ

レガシー刷新の判断を難しくしているのは、「今日明日で止まるわけではない」という点です。緊急ではないから後回しになる。ところが、後回しにしている間にも、刷新の難易度とコストは静かに上がり続けます。

当時を知るエンジニアが引退していく — 仕様を説明できる人がいなくなる
ソースコードが失われる／開発元と連絡が取れなくなる — 中身を「推測」しながら作り直すことになり、工数が何倍にも跳ね上がる
保守費・人材単価が高騰する — 古い言語を扱える技術者は希少で、確保そのものが難しくなる
OS・ブラウザの進化で互換性が切れる — 互換レイヤーで延命していたものが、ある更新で突然止まる

経済産業省が「DXレポート」で警告した、いわゆる「2025年の崖」——レガシーを温存した場合に最大で年間12兆円規模の経済損失が生じうるという指摘も、この“先送りの代償”を国の視点で言い換えたものです。基幹ERPの標準保守が切れる2027年問題も同じ構図で、延長保守に移れば保守費は上乗せされていきます（→ 詳しくは 2027年問題目前｜老朽化した基幹システムの保守費が3倍になる前に打てる手）。

刷新は「壊れてから」では遅く、最もコストが低いのはまだ動いていて、中身を分かる人が残っているうちです。

では、いつ・何から動くべきか — 判断の順序

「分かった、危ないのは分かった。でも全部を一度に作り直す体力はない」——その通りです。そして、一気にやろうとするから腰が引けて、また先送りになる。これが最も多い失敗パターンです。

経営判断としては、次の順序で考えると現実的です。

まず棚卸しする（リスクの可視化）　社内に「中身を説明できる人がいない自動処理・古いシステム」がいくつあるかを洗い出す。これだけで、どこから手をつけるべきかが見えてきます。
一番痛い所から着手する　全領域を同時にやらない。事業が止まると最も困る領域（受発注・在庫・請求など）を優先します。
業務を止めずに段階移行する　既存システムとAPI連携させ、並行稼働の期間を設けながら、領域ごとに新しいWeb／クラウドの仕組みへ順次置き換える。一括リプレースよりリスクもコストのピークも抑えられます。
作り直しながら“会社の資産”に戻す　権限管理・変更履歴を備えたWebシステムにすることで、「誰が・いつ・何を変えたか」が残る。属人化の逆——ナレッジが社内に蓄積する状態をつくります。

この進め方なら、数百万円〜2,000万円規模の段階的な刷新から始められます。「全面刷新で数千万円」と身構える前に、優先領域だけを切り出せば、投資は平準化できます。

発注で外さないための視点（会社選びのチェックポイント）

刷新を外部に任せるなら、価格表だけで選ばないことをおすすめします。経営判断として確認したいのは、次の点です。

現行業務を理解した上で要件を一緒に整理してくれるか（「何を作るか」より「何に困っているか」から入れる相手か）
リリースして終わりではなく、その後の改善速度を約束できるか
段階移行・並行稼働で“業務を止めない”設計ができるか
社内にナレッジが残る形（内製化・運用支援）まで見据えているか
セキュリティ・情報管理の体制（ISMS／ISO27001など）が確認できるか

国（経済産業省）も、これからのベンダーは「発注を待つ御用聞き型」ではなく「ユーザー企業の変革を手助けする提案型」へ移るべきだと明言しています。言われた通りに作るだけの相手ではなく、判断を一緒に背負える相手を選べるかどうかが、プロジェクトの成否を分けます。

SIAの進め方と実績

SIA株式会社は2003年の創業以来23年、100件を超える業務システム・基幹システムの開発と、レガシーからの移行を手がけてきました。代表自身がエンジニアであり経営者でもあるため、現場の言葉と経営の判断の“あいだ”を翻訳しながら伴走できるのが特徴です。

Step1 現状分析　ソースコードが残っていればその解析を、無ければ画面と運用フローからのリバースエンジニアリングを行い、リスクと優先度を可視化します。生成AIの活用で、かつては高額だった旧コードの解読も現実的なコストでできるようになりました。
Step2 段階移行の設計　完全リプレース／段階移行／機能単位のWeb化から、業務を止めない現実的なルートを提案します。
Step3 Web・クラウド化　たとえば20年稼働していたVB.NET／VB6の販売管理システムを、業務影響を最小限に抑えながらLaravel＋Reactのモダンな構成へ段階移行。ロールベースのアクセス制御や帳票出力など、旧来の作り込みも現代技術へ落とし込みます（VB6→Web移行は500万円〜・4〜6ヶ月規模の実績）。
Step4 運用・内製化支援　移行後の保守に加え、情シス主導で改善を回せる体制づくりまで支援します。

情報セキュリティはISO/IEC 27001（ISMS）認証のもとで運用しており、監査や取引先審査で問われる管理体制も担保しています。

関連して、技術的な詳細はこちらもご覧ください。

まずは「自社のリスクの棚卸し」から

レガシー刷新は、いきなり大きな投資を決める話ではありません。最初の一歩は「自社の現在地を知ること」です。

まずは無料で現状を把握 → DXセルフチェック（無料・個人情報入力不要）　7つの観点でDX成熟度をレーダーチャート化し、注力すべきポイントが一目で分かります。
何から刷新すべきか相談したい → CTO顧問サービス　「採用せずに経営レベルのIT判断力を持つ」外部CTOとして、刷新の優先順位とベンダー選定まで伴走します。
具体的な移行を相談したい → SIA株式会社へのお問い合わせ

「動いている今」が、一番いいタイミングです。自社のリスクとコスト構造を可視化するところから、一緒に始めてみませんか。お気軽にご相談ください。